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利用規約・免責事項

最終更新日:2026年5月16日

本サービスの計算結果・提案・表示内容は参考情報であり、その正確性・完全性・法的有効性を保証するものではありません。重要な判断は必ず弁護士または専門家にご相談ください。

第1条(適用)

本利用規約(以下「本規約」)は、退去管理(以下「本サービス」)の利用に関する条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく際は、本規約に同意いただいたものとみなします。

第2条(サービスの性質・参考情報の提供)

本サービスは、賃貸住宅の退去に伴う原状回復費用の参考計算および情報提供を目的としたツールです。

  • 本サービスが提供する計算結果・判定・提案文は、参考情報であり、法的助言・法律相談には該当しません。
  • 判定の根拠は国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に基づいていますが、個別の事案への適用を保証するものではありません。
  • AI(人工知能)の出力には誤差・誤判定が含まれる可能性があります。
  • 本サービスの利用結果を根拠とした交渉・請求・法的手続きについて、運営者は一切の責任を負いません。

第3条(免責事項)

運営者は、以下の事項について一切の責任を負いません。

  1. 本サービスの計算結果・AI判定の正確性・完全性・適時性
  2. 本サービスを利用した交渉・請求の結果
  3. システム障害・メンテナンス・外部サービス停止によるサービス中断
  4. アップロードされたデータ・ファイルの消失または破損
  5. 不正アクセス・第三者による情報取得
  6. 本サービスの情報が古くなった場合(法令・ガイドライン改正への未対応を含む)
  7. ユーザーが本サービスの利用によって被った損害(直接・間接・派生的損害を問わない)

第4条(非保証)

本サービスは現状有姿(as-is)で提供されます。運営者は以下について明示・黙示を問わず保証しません。

  • 計算結果・判定の正確性・完全性・法的有効性
  • 本サービスが特定の目的に適合すること
  • 本サービスが中断なく継続して提供されること
  • 本サービスがセキュリティ上の欠陥・バグを含まないこと

第5条(損害賠償の上限)

運営者の故意または重大な過失がある場合を除き、本サービスの利用に関して運営者がユーザーに対して負う損害賠償責任の上限は、当該損害の原因となった利用においてユーザーが支払った料金(購入がない場合は0円)とします。

第6条(サービスの変更・停止)

運営者は、以下の場合に予告なくサービスの全部または一部を変更・停止できます。

  • システムメンテナンス・障害対応
  • 法令・規制の変更
  • その他運営者が必要と判断した場合

サービスの変更・停止によってユーザーに損害が生じた場合も、運営者は一切の責任を負いません。

第7条(データの取り扱い・消失)

ユーザーがアップロードしたファイル・入力情報は、解析処理の目的のみに使用します。

  • アップロードデータは一定期間経過後に自動削除されます。
  • システム障害等によるデータ消失について、運営者は責任を負いません。
  • 重要なデータはユーザー自身がバックアップを保管してください。

第8条(ユーザーの責任)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり以下の事項に同意するものとします。

  • 本サービスの出力はあくまで参考情報であり、最終的な判断はユーザー自身の責任で行うこと
  • 交渉・法的手続きを行う際は、弁護士等の専門家に相談すること
  • 虚偽の情報をアップロード・入力しないこと
  • 本サービスを不正な目的・違法な目的に使用しないこと

第9条(AI出力の誤差について)

本サービスはAI技術を利用しています。AI出力の性質上、以下の点をご理解ください。

  • 同じ入力でも出力結果が変わる場合があります。
  • 事実と異なる内容が出力される可能性(いわゆるハルシネーション)があります。
  • 法令・ガイドラインの解釈には幅があり、実際の裁判等での判断と異なる場合があります。
  • AI判定は参考情報であり、法的判断の代替にはなりません。

第10条(ガイドライン・参考情報について)

本サービスが参照する国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は法的拘束力を持つ法律ではなく、行政上の指針です。実際の判断は個別の契約内容・使用状況・地域の慣習・裁判所の判断等によって異なります。本サービスの出力をもって法的に正しい・借主負担である等と断定することはできません。

第11条(規約の変更)

運営者は、必要に応じて本規約を変更できます。変更後の規約は本ページへの掲載をもって効力を生じます。重要な変更の場合はサービス内でお知らせします。

第12条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。